自動車損害賠償保障法

第３章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済

第23条の５（指定紛争処理機関の指定等）

国土交通大臣及び内閣総理大臣は、保険金等又は共済金等の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的として民法第34条の規定により設立された法人であつて、次条第１項に規定する業務（以下「紛争処理業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、紛争処理業務を行う者として指定することができる。

1．職員、紛争処理業務の実施の方法その他の事項についての紛争処理業務の実施に関する計画が、紛争処理業務の適確な実施のために適切なものであること。

2．前号の紛争処理業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3．役員及び職員の構成が、紛争処理業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4．紛争処理業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて紛争処理業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

5．前各号に定めるもののほか、紛争処理業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下「指定」という。）をしたときは、その指定した者（以下「指定紛争処理機関」という。）の名称及び住所、紛争処理業務を行う事務所の所在地並びに紛争処理業務を開始する日を公示しなければならない。

３　指定紛争処理機関は、その名称若しくは住所又は紛争処理業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨及びこれらの事項を変更しようとする日を国土交通大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

５　指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、指定紛争処理機関である旨を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。