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6.自賠責請求は
1 自賠責保険の支払内容
2 請求書の他に必要な書類
3 内払い制度
4 仮払い制度
7.自賠責保険の支払基準
1 傷害による損害・積極損害(前半)
2 傷害による損害・積極損害(後半)
3 傷害による損害・休業損害
4 傷害による損害・慰謝料
5 後遺障害による損害・逸失利益
6 後遺障害による損害・慰謝料等
7 死亡による損害・葬儀費
8 死亡による損害・逸失利益
9 死亡による損害・慰謝料
10 死亡に至るまでの傷害による損害
11 減額・重大な過失による減額
12 因果関係が困難な場合の減額
8.自賠責保障法
1 自動車損害賠償保障法
2 自動車損害賠償保障法施行令
●示談交渉で相手に勝つ
●自賠責保険
●高次脳機能障害・脊髄損傷
●部位別後遺障害等級
●交通事故による通勤災害
●交通事故の過失割合
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8-1 自動車損害賠償保障法
自動車損害賠償保障法
第3章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
第27条の2(消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等)
前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(消費生活協同組合法第97条に規定する当該行政庁をいい、同法第97条の2の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての規約(以下「共済事業規約」という。)の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。
2 前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第10項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(中小企業等協同組合法第111条第1項に規定する行政庁をいい、同条第3項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第4項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。)」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第9条の6の2第1項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。
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