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6.自賠責請求は
1 自賠責保険の支払内容
2 請求書の他に必要な書類
3 内払い制度
4 仮払い制度
7.自賠責保険の支払基準
1 傷害による損害・積極損害(前半)
2 傷害による損害・積極損害(後半)
3 傷害による損害・休業損害
4 傷害による損害・慰謝料
5 後遺障害による損害・逸失利益
6 後遺障害による損害・慰謝料等
7 死亡による損害・葬儀費
8 死亡による損害・逸失利益
9 死亡による損害・慰謝料
10 死亡に至るまでの傷害による損害
11 減額・重大な過失による減額
12 因果関係が困難な場合の減額
8.自賠責保障法
1 自動車損害賠償保障法
2 自動車損害賠償保障法施行令
●示談交渉で相手に勝つ
●自賠責保険
●高次脳機能障害・脊髄損傷
●部位別後遺障害等級
●交通事故による通勤災害
●交通事故の過失割合
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8-2 自動車損害賠償保障法施行令
自動車損害賠償保障法施行令
第21条 法第73条第1項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
1.船員保険法(昭和14年法律第73号)
2.労働基準法(昭和22年法律第49号。他の法律において例による場合を含む。)
3.船員法(昭和22年法律第100号。他の法律において例による場合を含む。)
4.災害救助法(昭和22年法律第118号)
5.消防組織法(昭和22年法律第226号)
6.消防法(昭和23年法律第186号)
7.水防法(昭和24年法律第193号)
8.国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
9.警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)
10.海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)
11.公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)
12.証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)
13.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
14.国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
15.災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
16.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
17.河川法(昭和39年法律第167号)
18.地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
19.老人保健法(昭和57年法律第80号)
20.介護保険法(平成9年法律第123号)
21.武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
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